2007年の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以後、企業暴排指針）』が政府から発表されたのを皮切りに、2011年にはすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されるなど、近年、反社会的勢力の排除に向けた動きが活発になってきています。

　コンプライアンス遵守・コーポレートガバナンス強化のためにも、『反社会的勢力排除』の対策として「反社チェック」は欠かせません。

　反社会的勢力と取引関係を維持している＝資金供与とみなされ、自社は健全であったとしても反社性を帯び、“融資停止”“上場廃止”“行政処分”などによる企業存続の危機が生じる可能性があります。

​

　すでに契約してしまった取引会社に反社とのつながりが疑われた場合、地元警察や暴力追放運動推進センターに相談することは必要ですが、まず、お取引が先行している場合、契約上の観点から専門家を交え、取引の見直し、契約解除、延期などの措置を検討する必要があります。

　そこで問題になるのが、本当に暴力団（反社会的勢力）であるのか、否かということです。一言で暴力団（反社会的勢力）と云っても、近年はその線引きが非常に難しくなっています。所謂“フロント企業”のような場合、暴力団らは、一般人の後ろにいながら遠隔操作をもって会社や店舗を運営しています。そうなると「暴力団だ！」、「反社会的勢力だ！」と、即断するのは簡単ではないのです。

　弊社ではこれを明確にすべく、独自のビッグデータと公知情報などを駆使し、黒い影を炙り出します。これを「反社チェックサービス」と称していますが、御社のお取引を健全化させることは勿論のこと、御社の与信度を引き上げ、コンプライアンス遵守とコーポレートガバナンスの強化を確立致します。

　また、必要に応じて、不当要求防止担当者を派遣することも可能です。
「このお取引は大丈夫かな？」と疑問が生じた場合、まずは弊社の反社チェックサービスをご利用ください。